2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
経済活動のグローバル化の中で、外国資本に対内投資、これは、これ自体は我が国経済の成長に資するものと考えておりまして、これまでの海外からの投資を、失礼しました、これまでの外国資本による対内投資の促進といった政府の経済政策の転換を図ろうとするものではございません。
経済活動のグローバル化の中で、外国資本に対内投資、これは、これ自体は我が国経済の成長に資するものと考えておりまして、これまでの海外からの投資を、失礼しました、これまでの外国資本による対内投資の促進といった政府の経済政策の転換を図ろうとするものではございません。
近年、安全保障の裾野が経済、技術分野に急速に拡大する中にあっては、経済活動の一環として行われる対内投資についても、国の安全等を損なうおそれがあるものについては国として投資に適切に対処する必要がございます。
経済活動のグローバル化が進展する中、外国資本による対内投資は、イノベーションを生み出す技術やノウハウをもたらすとともに、地域の雇用機会創出にも寄与するものであり、我が国経済の持続的成長に資するものと考えています。
有識者会議の提言も、今答弁がありましたように、外国資本による対内投資はイノベーションや地域の雇用創出に寄与する、こう指摘しているわけですね。 よく中身を見ていくと、地方議会の意見書、それと今回の法案、これにはずれがあると思いますが、その点、大臣、いかがですか。
改めて申し上げるまでもございませんけれども、経済活動、グローバル化が進んでおりますので、外国資本によります対内投資は、イノベーションあるいは新しい技術をもたらすということとともに、地域の雇用機会の創出にも寄与するものでございますので、御指摘ございました様々なリゾート施設等々、観光地への対内投資も含めまして、基本的には我が国経済の持続的成長に資するものだ、このように考えているところでございます。
先ほど委員からも御指摘ありましたように、本年五月に施行されました改正外為法では、欧米諸国において対内投資規制が強化される中、我が国自身が安全保障にかかわる機微技術の流出につながる投資の抜け穴とならないために、上場会社の事前届出の対象を一〇％から一％の株式取得に引き下げるとともに、対日投資を一層促進させるために、事前届出の免除制度を導入するなどの改正も行ったところであります。
また、守る施策としては、改正外為法の下、対内投資管理の審査を行うなど、機微技術管理を徹底をしてまいります。 引き続き、内閣官房国家安全保障局を始めとする関係省庁とも連携しつつ、これら、知る、育てる、守るの施策をしっかりと進め、我が国の経済安全保障政策を強力に推進してまいりたいと考えております。
通告では、対内投資をめぐる国際的な懸念の高まり、こういうふうに通告をさせていただいております。 これは何のことかと申し上げますと、ことし、この臨時国会で外為法が実は改正をされております。全会一致でしたので、ここにいらっしゃる皆さん、衆参を含めまして、皆さん、御賛成されているかと思います。
私は、政府の方針にもありますように、対内投資を充実させることに強く賛同しております。そして、投資の促進を充実させるやり方として、理想を言えば、事前規制については極力緩くし事後の取締りを厳しくすることで、多くの投資家にとって魅力的な市場と映り、多くの投資を呼び込めるのではないかと考えています。
これが大前提としてで、いわゆる一定の対内投資、日本に対する対内直接については、これは国の安全という点から、一部の業種、例えばやっぱり、先ほど出ましたように、原子力とかいろんな、一部の業種に限定して事前届出を求めるというルール、これが大前提になっております。
もちろん、日本にとっては、アメリカとの安全保障も大切だという政府の認識は承知しておりますが、拡大する中国との経済取引、あるいは対内投資をどうふやしていくかということについても、やはりそのバランスという点で非常に難しいというふうに思うんです。
今後、政府として、対内投資の促進に重きを置くか、それとも規制をかけるか、今の状況を見ますと、規制と促進、アクセルとブレーキを同時に踏む、非常にバランスをとるのが難しい状況に思われております。 いま一度、促進と規制のバランスについて麻生大臣に、この考え方を教えてください。
本改正案は、対内投資の促進と、一方で、アメリカでのＦＩＲＲＭＡの制定、あるいはＥＵでの規則の制定などに平仄を合わせた、時代の要請に合ったものと理解しております。ただし、最近の入管法の改正案もそうでしたけれども、実質的な中身が政令以下に定められる部分が多くて、改正の全体像が法案だけでははっきりしているとは言いがたいところがございます。
先ほど、米国の国防授権法、対内投資規制としてＣＦＩＵＳの権限を強化するＦＩＲＲＭＡの話をしました。こちら、ＦＩＲＲＭＡで、国家安全保障に脅威をもたらす態様で利用され得る米国民のセンシティブな個人データを保持又は収集する企業というのが審査対象に加えられています。
ちょっと、時間が来ましたので、指摘だけにとどめさせていただきたいと思いますが、こうした外為法上の我が国の対内投資に関する審査体制というのは、現在、財務省と各事業官庁とが共同して審査することになっていますけれども、実質的には、各事業官庁のみが、しっかりと、単独で審査をする体制となっています。
また、我が国の外為法上の規制は主に安全保障上の理由などに限られていますけれども、今の時代、どの技術、どの部品が軍事転用されるかわからないし、というより、軍事転用可能性があるという前提で、我が国においても外為法上の対内投資の規制の枠を広げるべきではないかと思いますが、見解をお伺いできればと思います。
そして、国会でよく議論がありますが、中国企業の対内投資や中国人による土地購入を疑問視する声がありますけれども、これはやはり中国の体制がわかっていない意見と言わざるを得ません。中国人は自国政府を信用しておらず、海外に対して投資をするチャンスを探っているというのが実情ですから、そういった中国排除ではなくて相互に依存する関係を構築していく必要があるかと思います。 ありがとうございました。（拍手）
ただ、現状においては、フランスもドイツも対内投資管理は、貿易管理も含めて一つの役所が担当しています。ドイツは連邦経済エネルギー省、フランスは経済・生産再建・デジタル省、単一の役所が担当しているということで、国によっていろいろさまざまだろうと思っています。
我が国においては、対内投資規制については財務省と事業所管官庁が連携して審査に当たる、そういう体制になっております。 審査に当たっては、各事業所管官庁、経産省の場合が多いですけれども、農水省の場合も含めて、当該事業所管官庁が業界と持っているいろいろなネットワークとか、その業界を所管する観点から持っているいろいろな知見を生かし、そうした観点から審査に臨む。
その上で、こうした対内投資規制については、まだまだ十分じゃないところがあるということで、今回の改正法案においては、例えば、非上場の株式について、外国投資家間の取引については外為法の規制が及ばないという穴がございます。この穴を塞ぐことは重要だと思っています。
それともう一つ、アメリカ初め欧州でも、金融面の対内投資規制の法律と物資、貿易面の技術移転の規制法とを分けて、二本立ての法律としているところが多いということで伺っております。
地方から世界へ地方の魅力を発信し、世界から地方へ多くの外国人観光客、対内投資などを誘致できるよう私自身が先頭に立って取り組んでいきます。 政府は、これまで四年間、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を冷静に認識し、平和安全法制や特定秘密保護法を制定するなど、安全保障面での備えを整備する取組を進めてきました。
地方から世界へ地方の魅力を発信し、世界から地方へ多くの外国人観光客、対内投資などを誘致できるよう、私自身が先頭に立って取り組んでいきます。 政府は、これまで四年間、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を冷静に認識し、平和安全法制や特定秘密保護法を制定するなど、安全保障面での備えを整備する取り組みを進めてきました。
これにつきましては、ＴＰＰを通じまして対内投資を活性化させるという趣旨を踏まえまして、我が国で安心してビジネスを行える環境を確保するために、海外からのビジネス関係者への円滑な出入国審査を行うという点とともに、併せてテロリストの入国を阻止するための水際対策に取り組んでいるところであります。
また、当時面会しましたウソリツェフ沿海地方第一副知事からは、沿海地域で当時五カ所策定しました産業団地や農業特区を含むいわゆる先行開発地域プロジェクトというものがありますけれども、ここでの日本の対内投資も促進したいというような御意向の表明もございました。ただ、こういったものをやはり実施していくにはさまざまな考慮が必要ではないかというふうに思われるわけでございます。 例えば、シベリア鉄道です。
まず、対内投資についてということでありまして、先生から資料を提出していただきまして、対内直接投資残高について確かに非常に低い数字で、三・八％ということでございました。 そこで、対内直接投資残高の対ＧＤＰ比率は二〇一五年の末で四・九％、わずか一・一％の増ではありますが、最新では四・九％となっております。